a) 実施順序: 

1.本社住所改正登録の前に、企業は、税法に従う移転に関する税務機関との手続きを実施するものとする。

2.企業の法律代表者は改正日から10日間以内で企業の本社の住所の変更登録を負担する。

·      本社の住所を企業が登録した省、市範囲以内で他の所に移転する場合、企業は以下の内容を含む通知書を送るものとする。

a.    企業名、企業番号、税コードまた営業登録証明書（企業が企業番号、税コードがない場合）

b.    転居予定の本社の住所

c.    企業の法律代表者の氏名、署名

書類成分に出された各文書がある通知書を添付にする

·      本社の住所を企業が登録した省、市と違って他の場所に移転する場合、企業は新本社がある省、市の営業登録課に通知書を送るものとする。通知書の内容は、以下の情報を含む。

a.    企業名、企業番号、税コードまた営業登録証明書（企業が企業番号、税コードがない場合）

b.    転居予定の本社の住所

c.    企業の法律代表者の氏名、身分証明書・パスポート・78/2015/NĐ-CP号の政令の第10条に規定された他の合法個人認証番号、居住地と署名

書類成分に出された各文書がある通知書を添付にする

b) 実施方法:

·         企業は、企業が本社を置いた場所での営業登録課に企業登録証明書の内容改正登録書類を直接に提出し、また、法律代表者は企業登録の国立ポータル上のプロセスに従って企業登録証明書の内容改正登録書類をインターネットで提出する。

·         本社の住所を企業が登録した省、市の範囲以内で他の場所に移転する場合、通知書を受ける時、営業登録課は領収書を渡し、書類の有効を検査し、企業に企業登録証明書を発行するものとする。

·         本社の住所を企業が登録した省、市に違って他の場所に移転する場合、通知書を受ける時、企業が新本社置くつもりの営業登録課は領収書を渡し、書類の有効を検査し、企業に企業登録証明書を発行し、企業が前に登録した営業登録課に情報を送るものとする。

c) 書類成分:

本社の住所を企業が登録した省、市範囲以内で他の所に移転する場合：

·      企業登録内容改正通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-1）

·      二人以上有限会社に対する決定と取締役会記録書の有効コピー

·      株式会社に対する決定と株主総会記録書の有効コピー

·      合弁会社に対する決定と合弁成員会記録書の有効コピー

·      一人有限会社に対する所有者の決定

留意：決定、会議の記録書は会社定款の改正された内容をはっきり記入するものとする。

本社の住所を企業が登録した省、市範囲以外で他の所に移転する場合：

·      企業登録内容改正通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-1）

·      二人以上有限会社に対する成員一覧；一人有限会社に対する代理者の一覧；株式会社に対する創立株主、外国投資家である株主、外国団体である株主の代理者の一覧；合弁会社に対する合弁成員の一覧

·      二人以上有限会社に対する決定と取締役会記録書の有効コピー

·      株式会社に対する決定と株主総会記録書の有効コピー

·      合弁会社に対する決定と合弁成員会記録書の有効コピー

·      一人有限会社に対する所有者の決定

留意：決定、会議の記録書は会社定款の改正された内容をはっきり記入するものとする。

d) 書類数量: 01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関: 計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象: 個人、団体

h) 総務手続き実施結果: 企業登録証明書・企業登録書類の改正、補充についての通知書

I) 手数料:200.000ドン/回 (176/2012/TT-BTC号の通達) (書類提出時点に手数料を納める)

k) フォーム名、申告書:

·      企業登録内容改正通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-1）

また、企業形態によって、改正登録の時、企業は、書類に一つ、幾つの下記のフォームを補充するものとする。

·      二人以上有限会社成員一覧（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-6）

·      創立株主一覧（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-7）

·      外国投資家である株主一覧（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-8）

·      合弁成員一覧（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-9）

·      代理者の一覧（一人有限会社に対する）・外国団体である株主の代理者一覧（株式会社に対する）（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録I-10）

l) 手続き実施の要求、条件: 企業法の第28, 29, 31条と78/2015/NĐ-CP号の政令の第40条に規定される。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、

·      2012年12月23日付、納め程度、納め制度、企業の登録手数料の管理と使用、営業世帯登録及び企業情報提供費用を規定する財務省の176/2012/TT-BTC 号の通達（176/2012/TT-BTC 号の通達）に基づき、