手続 3：国会の投資方針の決定（投資登録証明書の発給範囲に属しないプロジェクトのため）

a)     実施の手順：

- ステップ 1: 投資家は、投資プロジェクトの書類を、投資プロジェクトを実施する場所の計画投資局に提出する。

- ステップ 2: 十分な投資プロジェクトの書類を受領した日から03営業日以内に、計画投資局は、政府首相に報告して国家審査評議会を設立してもらうように、投資プロジェクトの書類を計画投資省に送付する。

- ステップ 3: 設立の日から90日以内に、国家審査評議会は投資プロジェクトの書類を審査し、投資法第33条6項に規定される各内容からなる審査報告書を作成し、政府に提出する。

- ステップ 4: 遅くとも国会の定期会議の開幕日の60日前までに、政府は投資方針決定書類を国会の審査主宰機関に送付する。投資方針決定書類は次なものからなる：政府の提出書；投資法第35条1項の規定による投資プロジェクトの書類；国家審査評議会の審査報告書；関連を有するその他の資料。

- ステップ 5: 国会の審査主宰機関は次の内容からなる審査をする：国会の投資方針決定権限に属するプロジェクトを確定する指標を満たすこと；プロジェクト実施の必要性；プロジェクトの経済、社会開発戦略、総合企画、業種、分野の開発企画、土地、その他の天然資源の使用企画との適合性；プロジェクト実施の目的、規模、地点、期限、進度、土地使用の需要、更地の造成、移住、再定住に関する計画案、主要な技術の選択計画案、環境保護の方策；投資資本、資本調達計画案; 経済、社会への影響、効果；特殊なメカニズム、政策；投資優遇措置、支援及び適用条件（もしあれば）。

- ステップ 6: 国会は、以下の各内容からなる投資方針に関する議決を検討し、採択する:プロジェクトを実施する投資家; プロジェクトの名称、目的、規模、投資資本、出資及び各資金源からの資金調達の進度、プロジェクト実施期間；投資プロジェクト実施地点;  投資プロジェクトの実施進度：基礎建設及び構造物を活用させる進度（もしあれば）；プロジェクトの各活動目的、主要な項目の実施進度；プロジェクトがフェイズごとに実施される場合、フェイズごとの活動目的、期間、内容を規定しなければならない; 適用技術; 政策；投資優遇措置、支援及び適用条件（もしあれば); 投資方針に関する議決の効力期限。

b)       実施方法:

-　書類提出：書類を受理する部課（HUNG YEN省の計画投資局）で直接に提出する；または郵便で送付する。

‐結果受領：

＋投資方針の決定の請求についての計画投資局の書面の場合、書類を受理する部課（HUNG YEN省の計画投資局）で直接に受領する、または郵便で受領する。

＋国会の投資方針の決議の場合、国会に属するフォーカルポイントで受領する、または郵便で受領する。

c)     書類は次なものを含む：

‐投資プロジェクト実施の要請書（添付：プロジェクトの投資に関して委員総会/取締役会/株主総会/合名メンバー/投資家の所有者の決定書及び議事録）；

‐投資家が個人の場合、人民証明書、身分証明カード又は旅券の写し；投資家が組織の場合、設立証明書又は法的資格を確認するその他の相当な資料の写し（外国企業の資料の場合、文書は領事館で合法化されなければならない；外国語の文書は翻訳認可機関によってベトナム語に翻訳されて承認される必要がある）；

‐次の各内容からなる投資プロジェクトの提案：プロジェクトを実施する投資家、投資の目的、投資の規模、投資資本及び資本調達の方法、投資の場所、期限、進度、労働の需要、投資優遇措置享受の主張、プロジェクトの経済、社会へ影響、効果の評価；

‐次のいずれかの資料の写し：投資家の直近2年分の財務報告書；親会社の財務支援誓約書；金融機関等の財務支援誓約書；投資家の財務能力に関する保証；投資家の財務能力を説明する資料；

‐土地の交付、土地の賃貸、土地使用目的の転換許可の要請がある場合、土地使用の需要の提案（土地の図の添付、投資プロジェクトに関する予定の位地と土地の面積について地方自治体との合意）；

土地の交付、土地の賃貸及び土地使用目的の転換許可の要請がない場合、投資プロジェクトの土地使用貸借契約書又は投資家が同場所の使用権を有することを確認できるその他の資料の写しの提出；

‐投資法第32条1項b号に規定されるプロジェクトについては、次の各内容からなる技術の使用に関する説明：技術名、技術の出処、技術行程の概略；主要な技術的パラメーター；主要な機械、設備及び技術的な連鎖の使用状況；

‐BCC契約の形式による投資プロジェクトについてはBCC契約；

‐更地の造成、移住、再定住に関する計画案（もしあれば）；

‐環境への影響の初期評価；環境保護の各方策；

‐プロジェクトの経済、社会へ影響、効果の評価；

‐メカニズム、特殊な政策を提案する（もしあれば）。

*備考：行政手続を実施する個人または組織は原本の写し、押印のある写しまたは、押印のない写しと対照するために原本を提出することが可能である。

d)     書類の数量：08組（原本は少なくとも01組）。

đ) 処理期間：国会のプログラムと定期会議によって。

e)     実施機関：

‐計画投資局は、書類を受領する。

‐計画投資省は、国家審査評議会を設立してもらうように、政府首相に提出する。

‐国家審査評議会は審査を行う。

‐国会は、投資方針に関する議決を検討し、採択する。

‐協力機関：関連を有する各省庁、機関。

 g) 行政手続を実施する対象者 :

投資法第30条に規定される国会の投資方針決定権限に属する諸プロジェクトを実施する国内の投資者（個人と組織）。　

h) 行政手続の実施結果:

国会の投資方針の議決。

           i)手数料：ない

k) フォーム及び申告書の名:

－通達第16/2015/TTBKHĐT号に発給される投資プロジェクト実施の要請書（フォームI.1）。

－通達第16/2015/TT-BKHĐT号に発給される投資プロジェクトの提案（フォームI.2）。

l) 手続を実施する条件と要求:

－投資法第33条6項に規定される審査内容及び投資法第35条6項に規定される審査内容を満たす。

m) 行政手続きの法的根拠：

2014年11月26日付投資法第67/2014/QH13号に基づき;

2013年11月29日付土地法第45/2013/QH13号に基づき;

2015年11月12日付政令第118/2015/NĐ-CP 号に基づき;

2014年05月15日付政令第43/2014/NĐ-CP号に基づき;

2011年12月05日付政府の政令第111/2011/NĐ-CP号に基づき;

2015年11月18日付通達第16/2015/TT-BKHĐT号に基づき;

2015年12月25日付政令第131/2015/NĐ-CP 号に基づき；