a) 実施順序: 投資許可書、投資証明書また他の相当法理論的な価値がある書類に従って稼動している企業は営業場所の新設立を登録する場合、企業が本社が置いた場所での営業登録に書類を提出するものとする。営業場所が支店に属する場合、企業登録手続きを実施する人は、支店が事務所を置いた場所での営業登録課に書類を提出する。

b) 実施方法: 法律代表者は、企業が本社を置いた場所での営業登録課に書類を直接に提出し、また、企業登録の国立ポータル上のプロセスに従ってインターネットで提出する。

c) 書類成分: 

·      支店、駐在事務所の稼動登録・営業場所設立についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-11）

·      投資証明書・投資許可書に従って稼動している企業の支店・駐在事務所・営業場所に対する営業登録情報補充、更新の申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-19）

·      企業は、投資登録機関に発行された投資証明書また支店、駐在事務所の稼動登録証明書の稼動登記内容の代わりに支店、駐在事務所の稼動登記証明書発行を申請するが、稼動登録内容を変更しない場合、企業は、支店、駐在事務所がある場所での営業登録課に書類を提出する。書類は、以下の文書を含む。

-       投資登録機関が発行した投資証明書また支店、駐在事務所の稼動登録証明書の有効なコピー

-       税務登記証明書の有効コピー；

-       投資証明書・投資許可書に従って稼動している企業の支店・駐在事務所・営業場所に対する営業登録情報補充、更新の申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-19）

d) 書類数量: 01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関: 計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象:個人、団体

h) 総務手続き実施結果: 営業場所登録証明書・書類の改正、補充通知

I) 手数料:100.000ドン/回 (176/2012/TT-BTC号の通達) (登録時点に手数料を納める)

k) フォーム名、申告書:

·      支店、駐在事務所の稼動登録・営業場所設立についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-11）

·         投資証明書・投資許可書に従って稼動している企業の支店・駐在事務所・営業場所に対する営業登録情報補充、更新の申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-19）

l) 手続き実施の要求、条件: 78/2015/NĐ-CP号の政令の第33条と20/2015/NĐ-CP号の通達の第8条に規定される。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、