a) 実施順序: 投資許可書、投資証明書また他の相当法理論的な価値がある書類に従って稼動している企業は支店、駐在事務所の稼動登録内容変更を登録する場合、支店、駐在事務所がある場所での営業登録に書類を提出するものとする。 

b) 実施方法: 法律代表者は、企業が本社を置いた場所での営業登録課に書類を直接に提出し、また、企業登録の国立ポータル上のプロセスに従ってインターネットで提出する。

c) 書類成分:

·      支店、駐在事務所、営業場所の稼動登録内容変更についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-13）

·      投資証明書・投資許可書に従って稼動している企業の支店・駐在事務所・営業場所に対する営業登録情報補充、更新の申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-19）

·      投資証明書の有効コピー及び支店の税務登録証明書の有効コピー（投資証明書に従って稼動している支店の場合）

d) 書類数量: 01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関: 計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象: 個人、団体

h) 総務手続き実施結果:支店、駐在事務所の稼動登録証明書、営業場所登録証明書・支店、駐在事務所の稼動登録内容変更証明書

I) 手数料:100.000ドン/回 (176/2012/TT-BTC号の通達) (登録時点に手数料を納める)

k) フォーム名、申告書:

·      支店、駐在事務所、営業場所の稼動登録内容変更についての通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-13）

·         投資証明書・投資許可書に従って稼動している企業の支店・駐在事務所・営業場所に対する営業登録情報補充、更新の申請書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-19）

l) 手続き実施の要求、条件: 78/2015/NĐ-CP号の政令の第33条と20/2015/NĐ-CP号の通達の第8条に規定される。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、