a) 実施順序:                                                                                 

·      企業は、企業に企業登録証明書発行した営業登録課に通知書を送る。通知書の内容は、以下の情報を含む。

a.    企業名、企業番号、税コードまた営業登録証明書（企業が企業番号、税コードがない場合）

b.      変更するつもり名前

c. 企業の法律代表者の氏名、署名

書類成分に出された各文書がある通知書を添付にする

b) 実施方法:

·         企業は、企業が本社を置いた場所での営業登録課に企業登録証明書の内容改正登録書類を直接に提出し、また、法律代表者は企業登録の国立ポータル上のプロセスに従って企業登録証明書の内容改正登録書類をインターネットで提出する。

·         通知を受ける時、営業登録課は、領収書を渡し、書類の有効性を検査し、企業の予見名が企業指名規定に反しないと、企業に企業登録証明書を発行する。企業の改名は企業の権利と義務を変更しない。

c) 書類成分:

·      企業登録内容改正通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-1）

·      二人以上有限会社に対する決定と取締役会記録書の有効コピー

·      株式会社に対する決定と株主総会記録書の有効コピー

·      合弁会社に対する決定と合弁成員会記録書の有効コピー

·      一人有限会社に対する所有者の決定

留意：決定、会議の記録書は会社定款の改正された内容をはっきり記入するものとする。

d) 書類数量: 01セット

đ) 解決期限:有効な書類を受けた日から3作業日以内で

e) 実施機関: 計画投資局の営業登録部

g) 総務手続き実施対象: 個人、団体

h) 総務手続き実施結果: 企業登録証明書・企業登録書類の改正、補充についての通知書

I) 手数料:200.000ドン/回 (176/2012/TT-BTC号の通達) (書類提出時点に手数料を納める)

k) フォーム名、申告書:

·      企業登録内容改正通知書（20/2015/TT-BKHĐT号の通達の付録II-1）

l) 手続き実施の要求、条件: 企業法の第28, 29, 31条と78/2015/NĐ-CP号の政令の第41条に規定される。企業名は企業法の第38、39、40、42条の規定に従って指名されるものとする。

m) 総務手続きの法理論的な根拠:

·      2014年11月26日付、ベトナム社会主義共和国国会の68/2014/QH13号の企業法（企業法）に基づき、

·      2015年09月14日付、企業登録に関する政府の78/2015/NĐ-CP 号の政令（78/2015/NĐ-CP の政令）に基づき、

·      2015年12月01付、企業登録案内に関する計画投資省のの20/2015/TT-BKHĐT 号の通達（20/2015/TT-BKHĐT 号の通達）に基づき、

·      2012年12月23日付、納め程度、納め制度、企業の登録手数料の管理と使用、営業世帯登録及び企業情報提供費用を規定する財務省の176/2012/TT-BTC 号の通達（176/2012/TT-BTC 号の通達）に基づき、